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従業員満足度が向上すれば、生産性向上や医療保険料負担減につながる

May 5, 2017
約 3 分
従業員満足度が向上すれば、生産性向上や医療保険料負担減につながる

はじめに

はじめに、2015年に日本経済団体連合会が出した、経営労働政策委員会報告をご紹介します。

「近年、企業が従業員の健康増進に積極的に関与することで、生産性や業績の向上を目指し、成長につなげる健康経営の取り組みが注目されている。健康悪化による離職、長期休業は、企業と従業員双方にとって大きな損失であり、健康で生き生きと働く職場づくりがワークライフバランスの推進にもつながる。近年の判例では、従業員から健康状態に関する申告がない場合でも企業が労働環境や業務負荷を積極的に改善する必要があるとされる傾向にあり、健康経営の取り組みは、経営上のリスクを管理する上でも有効である。年齢階級別の生活習慣病患者数は、加齢とともにその割合が上昇する傾向にある。企業として、高齢従業員の健康管理に取り組むとともに、働き盛りの世代の生活習慣改善を促すことが大切である。若年期から健康維持する習慣を身に付けることで将来の健康寿命の延伸にもつながり、医療費の適正化や健康保険料の増加抑制にも寄与することが期待される。」(2015年版経営労働政策委員会報告)

従業員満足がもたらす労働意欲の向上

健康経営の前提として、労働安全衛生法を中心に、従業員の健康管理に関わる定期健康診断の実施や就業上の配慮、保険の指導等の事後措置のほか、過重労働による健康障害防止の対応等も規定しており、事業主にはこれらの法定義務を遵守することが求められています。

また、健康保険の仕組みは互助精神に基づいています。会社員等が加入する健康保険は、事業主・従業員の双方が保険料を負担し、医療給付や保険事業等の運営を支えています。

そのため、加入者は病気になった時も医療費負担は一定額にとどまりますが、従業員の健康状況が悪化すれば医療給付が増大し、健康保険組合の財政を圧迫し、健全な財政基盤の確保のために保険料率を上げざるをえません。

結果として経営者の負担増と従業員の保険料の上昇につながります。そうなれば企業がどれだけ経営努力をして賃金を増やしたとしても、保険料の負担増から、結果として働く人の可処分所得が減るということも考えられます。

今日、健康組合の財政悪化が話題になっています。高齢者医療への拠出負担がその大きな要因ではありますが、他方で保険料の負担増を抑制するためには、従業員の健康に配慮することも重要なポイントです。

ES (従業員満足度)の改善を図り、経営者と従業員がお互いにwin-winの関係を保つことは、労働意欲の向上に結びつき、生産性を高めることにつながります。

また、技術革新が飛躍的に進歩した現代社会では、「労働の量」だけでなく、労働の質も働く人への健康問題に影響を与えます。時代の要請として、経営者にはそれらへの対処が求められます。

まとめ

働きがいや生きがいを創造する職場の実現に向け、経営者が従業員の健康に配慮すること、つまり、元気で働くことができる環境醸成に取り組むことで、多くの問題が解決できるかもしれません。是非日本でも積極的に健康経営を勧めていきたいです。

参考:健康経営推進ガイドブック

About The Author

The Healthy Company編集長細波恭輔
このライターへの問い合わせ・仕事の依頼はsaiha@kankyocoms.co.jpまで

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