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トップダウンで進める健康経営戦略構想

May 6, 2017
約 4 分

ヘルシーカンパニーの紹介

『ヘルシーカンパニー』の著者ローゼンは、ヘルシーカンパニー(従業員の健康管理に投資をして、高い収益を上げている企業)について「従来分断されてきた経営管理と健康管理を統合的にとらえる」と言いました。

健康経営は、個々人の健康に経営の視点から介入することで、利益効率の高い職場集団を形成し、かつ日本特有の労働法規の遵守、安全配慮義務の履行、健康保険組合の財政の安定化等を通して、企業と従業員そして社会に利益をもたらすことをゴールとしています。

その根底にある考え方は、人と人のつながりの基盤が盤石でなければ、組織も人も脆弱化してしまう、というものです。職場のコミニケーションが十分に取れていること、人を大切にする職場風土が形成されている事は、結果として、職場の人も幸せにできます。

トップダウンで進める遠略構想

健康経営を進めるにあたっては、従業員の健康推進を経営方針に置いて定め、将来の企業を支える資産として従業員を成長させることが重要です。そしてその前提として欠かせないのが、コーポレートガバナンスとして実施すべきすものでもので、組織的・長期的な展望に基づく戦略構想、そして経営者自身の良好な健康の維持です。

経営者は、管理監督者を含めた従業員の健康が失われないよう、また疲れがたまってしまわないよう、労働時間を適正に把握するとともに、必要な配慮をしていかなければなりません。管理監督者は健康経営を推進する職場のキーパーソンとなりますので、管理監督者の健康も欠くことのできない重要なポイントです。

労働安全衛生法では、労働者の健康を保持促進させるための必要な措置を講ずることを事業主・企業に求めています。その適切な実行に向け、厚生労働省は「事業場における労働者の健康保持促進のための指針」を示しており、その適切な実行に向け、事業者はこの指針をもとに、心身両面にわたる健康保持増進対策(トータルヘルスプロモーションプラン)を進めることとされています。

さらに労働者の健康保持増進にあたっては、労働者の自助努力に加え、事業者がそれを積極的に推進していくことが必要との基本的考え方が示されています。

また、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」においては、「心の健康づくり計画」で定めるべき事項の第一として、「事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること」などが、掲げられています。

このように、従業員の心身の健康づくりには経営者の強い指導力と継続的な推進力が必要となりますので、まず最初に経営者は健康経営の取り組みへの決意を明確に表明することが重要です。

健康経営を実践することは、企業価値を高めるためにも重要な役割を果たしています。さらに、企業が健康経営に取り組むことが働く人の健康を増進させますので、健康寿命の延伸に大きな貢献ができると期待されます。

経営者に求められる役割

経営者には、企業の経営とそこで働く人たちの健康を俯瞰し、その両立を図る「健康経営者」としての役割が求められます。ここで言う健康経営者の役割とは、従業員の健康づくりを事業の視点で捉え、より効果的な方策をこうしてその結果を出すことです。

すなわち健康づくり事業に投資することが、従業員をより健康にするのはもちろんのこと、企業活動の一層の活発化には欠かせません。

そのためにも、経営者は経営戦略に基づき常に迅速に行動し、労働災害や重大な事故画等が発生しないよう事業場の安全管理に関する重点的な対策の実現に積極的に関与すべきです。従業員一人ひとりの健康は、安全対策や重大事故の防止とは無関係ではありません。

健康経営は、生産性と企業利益を生み出す従業員を一体として捉え、同じ視線の下迅速に両者に対処することです。人に由来する生産性の損失(アブセンティーイズム(病気等による欠勤)やプレゼンティーイズム(健康問題による生産性低下))を最小限に止められれば、企業の利益率をさらに高めることにつながります。

ただし従業員の健康管理に関わる具体的な政策の実行については、健康経営者は「健康管理担当者」を任命し、間接的な関与とどまるのが一般的です。ただし従業員の健康管理に関わる具体的な政策の実行については、健康経営者は「健康管理担当者」を任命し、間接的な関与にとどまるのが一般的のようです。

参考:健康経営推進ガイドブック

About The Author

The Healthy Company編集長細波恭輔
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