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協会けんぽ栃木支部が健康経営の度合いを測る新たな手法を開発

May 26, 2017
約 3 分

全国健康保険協会(協会けんぽ)栃木支部(宇都宮市)は中小企業向けに、従業員の健康を増進し生産性を高める「健康経営」の度合いを測る新たな手法を開発した。健康診断の受診率などに加え、社内での取り組み内容を数値化。単年度の業績内容をみる損益計算書の形で示し、見えやすくする。2017年度は200社に導入し健康経営の普及につなげる。

協会けんぽ栃木支部は、経営者が健康づくりに取り組むことを社内外に約束する「健康宣言」を県内中小に促している。17年度は200社を目標としており、宣言企業を対象に健康経営度を数値化して「損益」で示す新手法を通じて、実効性を高める狙いだ。

新手法は具体的に、従業員の健康診断の受診率や喫煙・非喫煙率などといった健康づくりの結果に当たる現状のデータはもちろん、保健指導や過重労働防止、受動喫煙対策などの社内での取り組みについても、ポイントに置き換える。

現状のデータは「営業損益」に、社内の取り組み内容は「営業外損益」や「特別損益」に反映させ、「税金」に相当する医療費と差し引きして「最終損益」をはじく。これを各収益の合計で割って導き出した割合で、企業をS・A・B・C・Dの5段階に格付けする。最終損益がマイナス、赤字なら格付けはCやDとなる。

数値化する健康宣言や、健康経営に向けた社内の取り組みは、経済産業省が2016年から優れた会社を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」の認定項目と共通する。協会けんぽ栃木支部は独自の健康経営度測定に基づく格付けでA以上の企業について、認定を申請する考え。17年度は10社の認定を目指す。

認定後も格付けの維持を促し、現状のデータが改善すれば足利銀行と組んで作った優遇金利で融資を受けられるとして企業の意欲を引き出す。

健康宣言に至らない中小企業に対しても、健康経営の浸透を急ぐ。栃木県内の経済団体や県医師会などの医療団体、同じ保険者である健康保険組合連合会(健保連)などと連携して周知する。協会けんぽは中小企業の従業員とその家族が加入する全国最大の健保で、栃木県内の加入者数は約50万人と、県民の4分の1に上る。

引用元:日経新聞

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About The Author

The Healthy Company編集長細波恭輔
このライターへの問い合わせ・仕事の依頼はsaiha@kankyocoms.co.jpまで

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