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業績の9割は従業員の健康で決まる!「健康経営」への取り組みが全国の自治体を中心に広がる

May 29, 2017
約 3 分

従業員の健康増進を図り、生産性の向上につなげようという「健康経営」への取り組みが、全国の自治体を中心に広がっている。蒲郡市では、中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)と、蒲郡商工会議所と市の3者が連携した「健康宣言Wチャレンジ」を打ち出し、健康経営の普及啓発を進める。

蒲郡市の3者連携による取り組みは県内初。市独自の健康事業を盛り込んだ健康宣言書を共同で作成した。蒲郡商工会議所は会員企業に周知を図り、さらに「健康経営優良法人」の認定100社を目指す。

健康宣言は事業所が協会けんぽ各支部に対して行い、健康づくりの取り組みを実施する。愛知支部では健康診断の全従業員受診などの必須2項目に加え、ストレスチェックや受動喫煙対策、長時間労働対策など3項目を選ぶ。事業所は認定証を交付され、優秀な取り組みに対しては市と協会けんぽから表彰される。県内では832社が参加する。

同支部企画総務グループの井上真希グループ長補佐は「健康への姿勢は社員に伝わる。昨年度のアンケートでも社内に活気が出たという答えが多かった」と話す。

市内では19社が宣言を行っている。市独自の健康事業「体重測定100日チャレンジ」やワンコイン検診などを健康宣言に組み入れることで「Wチャレンジ宣言」とし、市の健康施策と相乗効果を期待している。

厚生労働省は労働法に違反したいわゆるブラック企業の実名公表や、ホワイトマーク(安全衛生優良企業公表制度)認定を導入。就活生の間では、残業が多かったり離職率が高かったりする会社を避ける傾向が強まっており、健康経営は企業イメージにも密接に結びついている。

東京大政策ビジョン研究センターの古井祐司特任教授によると、日本の企業で経営者の6割は、健康管理を従業員個人の問題と考えている。一方、欧米では、健康経営に取り組む企業は、業績の9割は従業員の健康で決まると認識しているという。

蒲郡商工会議所を含む東三河の経済団体でつくる東三河広域経済連合会は29日午後2時から、豊橋商工会議所でセミナー「健康経営の推進 生涯現役社会の構築を目指して」を開く。聴講無料。経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課課長の江崎禎英氏を講師に迎える。

引用:東日新聞

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About The Author

The Healthy Company編集長細波恭輔
このライターへの問い合わせ・仕事の依頼はsaiha@kankyocoms.co.jpまで

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