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IT系の中小企業が健康経営に大きく舵をきる理由

May 8, 2018
約 3 分
IT系の中小企業が健康経営に大きく舵をきる理由

■はじめに

株式会社Phone Appliでは2018年4月にCHO室を発足させ代表取締役社長である石原氏自らがCHO(Chief Health Officer)に就任するなど健康経営に大きく舵を切った。コミュニケーション改革企業No.1をビジョンに掲げる同社がなぜいま健康経営なのか、その理由を聞いた。

■株式会社Phone Appliについて

会社概要
社名:株式会社 Phone Appli (Phone Appli Inc.)
本社:〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル 8F
設立:2008年1月18日
従業員数:105名(2018年5月01日付)

株式会社Phone Appliは、スマートフォン、タブレット、PCなど多様なネット端末に対応した「連絡とれるくん」の開発と販売を主軸に、様々なコミュニケーション関連アプリケーションの開発やそれらにかかわる業務について事業を展開している。「Web電話帳アプリケーション」市場における4年連続シェアNo.1を獲得している(株式会社MM総研レポートより)。また直近ではApple Watch向けヘルスケアアプリケーション「CiRQLE」をリリースした。

■なぜ健康経営を始めるのか

同社では、全く新たに健康経営を始めたわけではない。ここまで「働き方改革」を掲げた一連の取り組みを再整理して「健康経営」として再び大きくドライブをかけようとしているのだ。

様々な働き方改革の取り組みを行ってきた同社だが、特に転機となったのは2018年2月に行ったオフィス移転だ。「CaMP(キャンプ)」という愛称をつけた革新的なアウトドアオフィスで、健康や生産性向上に資する様々な仕掛けが散りばめられている。

CaMPについて詳しく見る
スノーピークビジネスソリューションズのショールームも兼ねた同社のオフィス内の様子

■今後目指すこと

「中小企業の健康経営といえばPhone Appli」と広く知られるような存在になりたいとCHO室室長代理の川原氏は言う。同社では2018年4月にCHO室を発足し、CHOには同社代表取締役社長の石原氏自らが就任、トップが旗振り役を担い体制を強化して健康経営に乗り出している。事業の側面でも、Apple Watch向けヘルスケアアプリケーション「CiRQLE」をリリースするなど、自ら健康経営サービスの展開も始めている。同社ではオフィスツアーを常時行っており、社外の方も気軽に訪問できるようになっている。健康経営オフィスに興味を持たれた方はお気軽に門を叩いてみてはいかがだろうか。

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